犯罪被害者の裁判参加拡充を法制審に諮問　ストーカー事案など対象拡大も検討

平口洋法相は15日、法制審議会（法相の諮問機関）の総会で、犯罪被害者や遺族の刑事手続きへの参加拡充について諮問した。法廷で意見を述べる「被害者参加制度」の対象事件拡大や、刑事裁判前に争点や証拠を絞る「公判前整理手続き」への関与の在り方などを検討する方針だ。

平成20年から始まった被害者参加制度では、被害者側が公判で被告人質問や意見陳述を行うことができるが、対象は殺人や性犯罪といった生命、身体、自由を侵害する犯罪に限定されている。被害者や支援団体からは対象事件の拡大を求める声が上がっており、法制審ではストーカー規制法違反事件などを加えるかどうかが議論される見込みだ。

公判前整理手続きは現在、裁判官、検察官、弁護人の3者が非公開で実施している。現行の刑事訴訟法には被害者の関与に関する明確な規定はなく、法務省によると、これまで被害者が同席した事例は確認されていないという。こうした状況に不満を抱く被害者がいる一方で、争点整理が長期化する懸念もあり、法制審で在り方を検討する。

会議の冒頭、平口法相のあいさつを代読した三谷英弘法務副大臣は「規律の在り方について速やかに審議に着手していただきたい」と述べ、早期の議論開始を促した。

この諮問は、犯罪被害者の権利強化を目指す動きの一環であり、今後の法制審での議論が注目される。政府は被害者の声をより反映した刑事司法の実現を目指すとしている。